AAFA・アメリカンアパレル・フットウェア協会は14日声明を発表し、アメリカ政府が中国製タイヤに対して特別セーフガード（緊急輸入制限）を行うことに強く反対する意向を示している。また、「ウォールストリート・ジャーナル」紙はこの日、「政府のやり方はアメリカ消費者に大きなダメージをもたらすだろう」と発表している。

　AAFAのケビン・ブーケ会長は声明で、「中国製タイヤに対して特別セーフガードを行うことは、連鎖反応を引き起こすだろう。その他の輸入製品は保護主義措置の打撃を受ける可能性がある。それにより、アメリカのアパレル製品と関連産業だけでなく、経済回復にも影響を及ぼす」とした上で、国際貿易の中でオープンな姿勢を取るようアメリカ政府に呼びかけている。

　一方、「ウォールストリート・ジャーナル」紙は文章の中で、「中国製タイヤのほとんどはローエンド製品である。制限により中国製タイヤの輸入量が大幅に減少し、市場は供給不足になるだろう」としている。

「中国国際放送局　日本語部」2009年9月15日