中国商務部の姚堅報道官は15日、北京で「中国は、法的枠組内で中米間の貿易摩擦問題を解決したい」との姿勢を表明した。

　アメリカのオバマ大統領は現地時間の11日、中国産乗用車と軽トラックのタイヤに対して、期限3年の懲罰関税を課すことを決定したが、中国商務部は13日、アメリカの一部自動車と鶏肉製品に対してアンチダンピング調査などの実施をスタートさせた。そして後者は、中国側による貿易上の反撃だと見られている。

　これについて、姚堅報道官は「昨日、中国製タイヤに対する懲罰的課税について、WTO枠組内での紛争解決と協商メカニズムが起動された。これは、中国側が、貿易救済措置の乱用に断固として反対し、アメリカ側の根拠のない措置の実施に反対する立場を示したものだ。ここ数年、中国側は、業界からの多くの要求に基づき、アメリカ製品に対し、アンチダンピング調査を実施したのである」と語った。

「中国国際放送局　日本語部」2009年9月15日