中国統計局が16日に発表した「新中国60年シリーズ報告」によると、中国による自由貿易区の建設は03年以来急速に発展し、アジア・大洋州・ラテンアメリカ・欧州・アフリカの29カ国・地域に12の自由貿易区がこれまでに設立された。これらの地域との貿易額は08年、中国の貿易総額の4分の1以上を占めている。「中国新聞網」が伝えた。

　21世紀以降、経済のグローバル化はいっそう深まり、地域経済の一体化も急速に進んでいる。これに伴い、自由貿易区を中心とした地域貿易の新たな形も次々に登場している。大陸部と香港・マカオとの緊密な経済貿易関係を促進するCEPAや、東南アジア諸国連合（ASEAN）・チリ・パキスタン・ニュージーランドなどと中国との自由貿易区の設立は、中国の二国間・多国間貿易の大幅な成長を促進してきた。

　さらに中国は現在、湾岸協力会議（サウジアラビア・オマーン・アラブ首長国連邦・カタール・クウェート・バーレーン）・オーストラリア・シンガポール・アイスランド・ペルーなどとの自由貿易協議を積極的に進めている。

　統計局の報告によると、中国大陸部の昨年の貿易相手トップ10は順に、欧州連合（EU）、米国、日本、ASEAN、香港、韓国、台湾、ドイツ、オーストラリア、ロシアだった。これら10カ国・地域との双方間貿易が中国の貿易総額に占める割合は78.4％に達している。

　中国の輸出総額は07年と08年には世界第二につけている。ただ報告によると、中国は貿易大国になったものの、貿易強国になるにはまだ遠く、経済成長方式を転換し、対外貿易の持続可能発展能力を高めることが、長期的かつ重要な任務となる。

　「人民網日本語版」2009年9月17日