温家宝総理が召集した国務院常務会議で、『文化産業振興計画』（以下『計画』と略）が討論、原則的に採択された。新華社は26日、『計画』全文を発表した。

『計画』は、「文化産業振興の重要性と切迫性」、「指導方針、基本原則と計画の目標」、「重点的な任務」、「政策と措置」及び「保障条件」の5つの部分からなる。

『計画』で、中国の文化産業には健全かつ好調な発展の勢いが見られ、社会主義文化の大発展・大繁栄の重要な原動力と経済発展の新たな成長点となっていることが指摘された。中国共産党第16回全国代表大会の開催以降、党中央、国務院は文化産業の発展を極めて重視し、一連の政策や措置を取り、文化体制改革を押し進め、文化産業発展の加速化に努めてきた。国有経営の文化部門から企業への転身、制度改革において重要な進展が得られ、実力と競争力を持つ文化企業と企業グループが現れ、文化産業の規模は徐々に拡大し、公有制を主体とし多様な所有制で共同発展する文化産業構造が形成され始めている。