『計画』ではまた、金融危機がいまだ底を打っていないため、文化産業の発展は大きな影響を受けているが、文化産業は不況に強いという特徴があり、文化体制・メカニズムの革新、文化産業の強大化にチャンスがもたらされていると指摘する。

当面と今後一時期において、重点文化産業の発展、重要プロジェクトのけん引による戦略の実施、基幹文化企業の育成、文化産業パークや基地の建設加速化、文化関連消費の拡大、近代的文化市場システムの構築、新興文化業態の発展、対外文化貿易の拡大という8つの重点任務に力を入れることが、『計画』で明確にされた。

さらに、文化産業振興に関する各任務を遂行するため、参入基準を引き下げ、社会資本と外資を政策で認められている文化産業分野に導入し、国有文化企業の株式制改革に参与させるなど、公有制を主体とし多様な所有制度で共同発展する文化産業構造の形成に努め、政府の投入と税収、金融などの面の政策支援の強化、文化産業の人材育成、法体系の整備、市場秩序の規範化により、『計画』の実施と文化産業の発展を着実に進めることが、『計画』で強調された。

「チャイナネット」　2009年9月27日