オバマ大統領が提案してもしなくても、上述の問題は中国経済において中心問題となり、提案を一つの策略と見るより、試練をチャンスだと考えるべきである。建設的で理知的な心理状態にあるため、中国の消費はすでに好転している。過去30年の個人支出がGDP成長率に占める割合はわずか60％以下だったが、近年、支出は急速に増えている。2006年から2008年まで、消費の年間伸び率は8％を超え、アジアトップとなった。米国の10兆ドルの消費と比べると、中国の1兆6000億ドル（GDPの41％）の消費はまだ少ない。しかし、昨年の売買可能商品の消費は約2750億ドル増加し、米国の9倍となっている。

真の難題は人民元レートにあり、人民元は上昇圧力に直面している。IMFが発表した報告では、現行の政策およびレート体系では需要のバランスを取り戻すことはできないとされた。また、ユーロと米ドルの下落により人民元が上昇すれば、世界の主要経済体が行う経済成長の回復を目指す政策には更なる効果が現れると指摘。中国は現在、30年前のプラザ合意に類似した強烈な衝撃を受けており、人民元は上昇しているが国内企業の効率は追いついていないという状況だ。中国はまもなく日本を超える規模の資産バブルを迎えるが、中国経済はこれを受容できるだろうか。人民元レート改革は順を追って進める必要がある。BRICｓ（中国、ブラジル、ロシア、インド）が要求するのは国際金融機関における更なる投票権を獲得することで、金融危機発生後の巨額コストを負担することではない。

国際金融秩序を再建するには、中国は自信を持ち、力を尽くさなければならない。世界や中米経済の構造転換において、中国は開放的な態度で貿易相手と共通認識を模索し、国際競争において優位を獲得し利益のバランスを取る必要がある。

「チャイナネット」　2009年9月27日