オバマ米大統領の提案により、主要20カ国・地域（G20）サミットの中心議題は「金融監督管理」から「経済再均衡化」に変わった。

オバマ大統領は「持続可能で均衡の取れた成長」を目指すことを提案し、これには米国が貯蓄を増やし財政赤字を減らすこと、中国の輸出依存を軽減することなどの措置も含まれている可能性がある。中国にも国内政策の調整に同意させるため、米国は「国際通貨基金（IMF）など国際機関における発展途上国の投票権を拡大する」という考えに賛同している。オバマ大統領は9月20日、CNNの取材に応じた際に「中国やドイツなどは米国に物を売るが、米国はクレジットカードと住宅ローンを抱えるだけで何も売らないという以前のようになってはいけない」と語った。

オバマ大統領の提案は世界経済の敏感な神経に触れ、会議出席者から大いに重視された。今回の金融危機は監督管理の不足が原因で、世界経済の不均衡も大きな要素となっている。既存の経済構造において、中国や日本などは製造大国であり、外貨獲得大国でもあるが、米国は消費大国である。世界経済は米国人の10兆ドルにも及ぶ消費能力とかかわっており、このようなモデルは長く続かない。世界経済が再び金融危機前のモデルを取り戻すことはできず、貿易摩擦は徐々に増加し、中国の低価格商品は国内と国外の双方の不均衡激化につながり、私たちは現実に目を向ける必要がある。

中国人は、オバマ大統領の提案を冷静な態度で見ることができないようだ。中国製造業は貿易保護主義の圧力を受けており、また、オバマ大統領の提案は中国人の倹約と投資を悪行とし、金融危機を過度な貯蓄のせいにしている。