中国はかねてより国際貿易紛争の標的だった。2008年まで14年連続で反ダンピング調査を最も多く発動された国となり、3年連続で反補助金調査を最も多く発動された国となった。中国はこのたびの保護貿易主義の風潮における最大の被害者だ。ロンドンの経済センターがまとめたデータによると、現在、各国政府が計画中あるいは実施予定の貿易保護措置は134件あり、うち77件は中国を対象としたものだという。

　保護貿易主義のほかにも、国際社会と中国との輸出をめぐる争いの矛先が、人民元切り上げ問題に向いてきたことがさまざまな現象からうかがえる。世論では、西側諸国が人民元切り上げという古いテーマを持ち出したのは、目先をくらまし、責任逃れをするためだとの見方が有力だ。人民元を切り上げても西側諸国の貿易赤字は減らないし、グローバル経済の復興プロセスを遅らせる可能性もある。

　ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者マイロン・ショールズ氏は7日、北京大学での講演で次のように述べた。人民元レート問題を処理する際には、中国自身の利益を考慮しなくてはならない。中国は金融危機のために身銭を切る必要はない。人民元が急激に上昇すれば、中国の輸出にとっては確実に打撃となるし、中国が保有する膨大な外貨準備の価値が目減りする可能性もある。

　「人民網日本語版」2009年10月13日