米国財務省は15日に発表し、議会に提出した国際経済・為替レート政策に関する報告の中で、中国を含む主要貿易パートナーに通貨レートを操作しているところはないとの見方を示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同報告によると、今年上半期の報告の期限までの間に、米国の主要貿易パートナーの中で、通貨レートを操作して不公平な貿易上の優位を獲得したというケースはみられなかった。これまでの複数の報告の中でも、同省は同様の結論を出していた。

同報告は国際決済銀行（BIS）のまとめた統計を引いて、2005年7月以来、人民元の対米ドルレートは累計21.2％上昇したと指摘した。

同報告は、中国の一連の政策が、世界経済を安定させ、中国自身の貿易黒字を減らす上で重要な役割を果たしているとの見方を示した。

関連規定に基づき、同省には半期ごとに国際経済と為替レート政策に関する情況報告を議会に提出する義務がある。報告の中でレートを操作したと認定された国は、最終的に米国の貿易制裁措置の対象となる可能性がある。

同報告は国際経済情勢について次のような見方を示す。現在、米国はもとより、世界の金融情勢は著しく改善され、経済復興の兆しが現れ始めている。だが個人消費は依然として低迷気味で、失業率が高止まりしている国も多い。よって世界経済の復興ぶりはなお不十分だと警告している。

「人民網日本語版」2009年10月16日