国際通貨基金（IMF）の改革が進むのに伴い、中国の投票権と発言権が大いに高まる可能性がある。IMFの小手川大助・日本代表理事は17日に行われたグローバル国際フォーラムで、「現在、IMFは余剰人員の削減、予算の縮小、新興国の投票権の比率向上などで改革を進めており、2011年1月には完了する見込みだ。このたびの改革により、中国の投票権が6位から2位に飛躍する可能性がある」と述べた。「国際金融報」が伝えた。

現在、IMFの投票権のうち、米国がトップの17.4％を占め、中国はわずか3.72％を占めるに過ぎない。このほど閉幕した主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）では、各国の指導者が新興市場や発展途上国のIMF投票権の比率を5％以上引き上げることに同意。IMFのドミニク・ストロス・カーン総裁も「今は加盟国の投票権比率を調整するタイミングで、最も大きな変化や調整をみる国は中国となるはずだ。中国の投票権比率は大幅に高まるに違いない」と述べた。

小手川理事は「中国はIMF投票権比率が向上した場合、相応のより大きな責任を引き受けることにもなる。これは中国にとって挑戦だといえる」と指摘した。

このたびのIMFの改革について、小手川理事は次のように率直に述べた。改革は理論通りに順調には進まず、加盟国の間でトラブルが生じるのは確実だ。なぜなら改革の最終的な結果により、欧州諸国が敗者となる一方、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）や新興経済体が最大の受益者となる見込みだからだ。このため、IMFは非常に厳しい交渉をスタートさせている。

また日本財務省の杉本和行顧問（前財務事務次官）がフォーラムで示した予測によると、来年の中国上海万国博覧会（上海万博）開催後、中国の名目国内総生産（名目GDP）は日本を抜いて世界2位になり、その時点で中国・日本のGDP合計は世界のGDPの約6分の1に達する。これに韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）のGDPを加えた東アジアの経済規模は世界全体の5分の1を占め、東アジア経済が世界経済に占める地位はますます重要なものになるという。

「人民網日本語版」2009年10月19日