国家能源局は26日、中国エネルギー経済の運営状況データを初めて公表した。それによると、今年第1-3四半期（1-9月）は世界的な金融危機と中国経済の周期的な変化との影響を受けて、全国のエネルギー経済運営には「低迷から脱却して緩やかに回復し、パワーが増強されて情勢が好転する」といった特徴がみられた。同期のエネルギー生産量は標準石炭ベースで累計20億1千万トンに達し、前年同期比9％増加した。

石炭、電力、石油、天然ガスの情況をみると、石炭供給量は全体としては緩やかに供給過剰の方向に向かい、一部の種類でのみ一時的な供給不足傾向がみられた。同期の石炭生産量は21億4千万トンに達し、同10.3％増加した。

電力供給はバランスが取れてゆとりがみられ、増加幅は大幅に縮小した。同期の一定規模以上の発電所の発電量は累計2兆6511億キロワット時に達し、同1.9％増加した。増加率は1-8月にマイナスからプラスに転じた上、さらに1.1ポイント上昇した。

石油・天然ガス市場は全体として落ち着いていた。1-9月の石油生産量は累計1億4千万トンで同0.5％低下した。石油輸入量は1億4千万トンで同7.8％増加した。ガソリンの生産量は5300万トン（同13.6％増）、ディーゼルオイルは1億300万トン（同2.4％増）、天然ガスは631億6千万立方メートル（同8.1％増）だった。

同局のエネルギー経済運営状況に対する予測によると、今年第4四半期（10-12月）のエネルギー運営は第3四半期の積極的で順調な発展傾向を持続する見込みで、比較の対象となる昨年同期の数値が低かったこともあり、生産量、輸送量、販売量ともに大幅な伸びが期待される。ただ前期比の伸びはそれほど急速ではないとみられる。

「人民網日本語版」2009年10月27日