中国国家発展改革委員会（発改委）の解振華副主任によると、「十一・五(第11次五カ年計画、2006～2010年)」以来、中国の単位GDP当たりエネルギー消費は計13％以上減少した。努力の結果、来年末には「十一・五」期間に単位GDPエネルギー消費を20％削減するという目標を達成できる見通し。

これは、解振華氏が27日に開催された「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」第3回閣僚会議の記者会見で明らかにしたもの。

解振華氏はその中で、中国は現在、工業化と都市化発展の途中にあり、特に金融危機の試練に直面しているという背景下で、省エネ・排出削減に関する拘束性指標を達成することは非常に困難であると指摘した。しかし、中国は一貫して経済構造調整、発展モデルの転換において省エネ・排出削減に重点を置き、力を入れている。

データを見ると、「十一・五」1年目、中国の単位GDPエネルギー消費は1.79％低下、2年目の下げ幅は4.04％、3年目は4.59％に達した。今年上半期には3.35％低下し、単位GDPエネルギー消費の下げ幅はすでに計13％以上に達している。

今年の年間単位GDPエネルギー消費は約5％となる見通しで、来年は4％～5％になる可能性があると解振華氏は話す。したがって、「十一・五」の20％排出削減という目標は達成できる可能性が高い。この目標の達成は、中国のエネルギー消費量が標準石炭6億2000万トン相当、二酸化炭素排出量が15億トン削減されることを意味している。

省エネ・排出削減の拘束性指標の達成に関しては、中国は大きな努力を払ってきた。製鉄、製鋼、セメント、コークスなどの業種の立ち後れた生産能力を淘汰し、小規模の火力発電ユニットも一部閉鎖された。

中国の環境変化への対応におけるさまざまな積極的な承諾は、その他の国が行動を起こしているからではなく、人類や国民に対する責任感があるからで、省エネ・排出削減は中国自身の発展にも必要であると振華氏は強調する。

「チャイナネット」　2009年10月28日