北京大学中国経済研究センター（CCER）がこのほど発表した「朗潤予測」によると、今年第4四半期（10?12月）の国内総生産（GDP）上昇率は前年同期比10.6％増、消費者物価指数（CPI）上昇率は0.5％となるという。「上海証券報」が伝えた。

「朗潤予測」は、国内外21の研究機関による予測の加重平均値から得られたデータに基づき作成されている。第4四半期GDP上昇率が前年同期比10％未満と予測したHSBCと社会科学院以外の残り19機関は軒並み、10％以上と予測したことは、注目に値する。うち最も楽観的だったのは、11.6％と予測したモルガン・スタンレーだった。

また、各機関は第4四半期CPI成長率の「プラス成長に好転」を有望視している。第4四半期CPI成長率が前年同期比マイナス成長との予測を示したのは、中金国際金融公司（中金；CICC）など3機関だけだった。

経済成長をけん引する三頭立て馬車（貿易、投資、消費）について見ると、朗潤は、第4四半期、内需が急速に伸び、対外貿易も回復を続けると予測して第4四半期の城鎮（都市・町）固定資産投資は前年同期比34.3％、社会消費財小売総額は15.9％それぞれ上昇、輸出減少幅はマイナス3.3％、輸入増加幅は15.7％と見込まれる。

ドルの大幅下落によって、人民元高期待が再浮上している。朗潤の予測によると、今年末時点の対ドル人民元為替レートは1ドル＝6.81元と、人民元は現在のレートに比べやや上昇する見通し。

｢人民網日本語版｣2009年10月26日