工業情報化部の朱宏任報道官は27日の記者会見で、工業経済の運営状況は、昨年下半期から今年初めにかけての増加率の大幅低下局面を脱し、今年9月の工業生産額の前年同月比増加率は13.9％に達したことを明らかにした。また、外部ニーズの不足、民間投資の冷え込み、過剰な生産能力といった問題が、長期にわたり工業経済の回復を妨げる要因になるとの懸念も示した。「国際金融報」が伝えた。

ある統計データによると、今年1-9月期の全国の一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の生産額は前年同期比8.7％増加し、増加率は上半期を1.7ポイント上回った。工業の運営情況の引き続いての好転がうかがえる。9月単月の生産額は前年同月比13.9％増加し、昨年9月の国際金融危機発生以来、増加率が最も大きな月となった。これにより工業生産額の伸びは4カ月連続で2けたの水準を維持した。

朱報道官によると、今年第1-3四半期（1-9月）の経済運営状況からみて、工業経済の回復にとって有利な条件や積極的な要因が徐々に増加し、安定化・好転の局面が確立しつつある。第4四半期（10-12月）にも工業生産額は適度な増加傾向を維持し、おおまかにいって16％前後の成長率を維持することが予測される。