経済発展の中でエネルギー制約問題に直面しており、新エネルギーの発展は中国のエネルギー問題を解決する一つの方法と見られている。『第11次五カ年計画に関する提案』では、風力エネルギー、太陽エネルギー、バイオエネルギーなどの再生可能エネルギーの発展を加速することが明確にされた。『新エネルギー振興計画』に基づくと、中国は2020年までに総額3兆元超を同分野に投資する。世界経済の発展を見てみると、中国は新エネルギー発展に最も早く着手した国ではなく、欧米など西側の先進国は早くから新エネルギー戦略を実施している。特に日本は後から始めたのに先を行っており、中国の新エネルギー発展の参考にする価値がある。

資源小国のエネルギー戦略

2008年の日本のGDPは4兆8020億ドルで、世界第2位の経済体の座についている。同時に、日本はエネルギー消費大国であるが、資源が不足しているため輸入に頼っている。近年、日本は代替エネルギーの研究に力を入れ、エネルギー源の多様化を追求しており、工業分野の急成長に順応するため、日本はエネルギー貯蓄、自主開発、エネルギー輸出国との協力などの面で効果的かつ高効率な政策をとっている。

日本のエネルギー政策の目標はエネルギー安全保障、経済成長及び環境保護（3ES）の同時達成である。3ESの3つの要素はどれも重要でおろそかにすることはできない。まとめてみると、日本のエネルギー政策には石油安全保障、石油備蓄、石油代替、省エネ、環境保護などが含まれる。

石油安全

日本の石油は多くが中東地区からの輸入に頼っており、イランは日本最大の石油輸入国である。2006年度のイランからの原油買付け量は1日当たり58万1000バレル、日本の総輸入の14％を占める。近年、日本はリスク分散の総合資源戦略を打ち出しており、石油と天然ガスの自主開発を強化し、石油に対する依存度を引き下げると同時に、エネルギー外交を進め、石油供給源の多様化を積極的に推進している。中東地区が日本のエネルギー外交の重点地域となっているほかに、アジア、アフリカ、ラテンアメリカとの協力にも重視しており、石油供給源の多元化を進めている。日本は近年、天然ガス輸入の多元化戦略の重点をエネルギー資源が豊富なロシアへと転換しており、アジア諸国とのエネルギー協力を強化している。

石油備蓄政策

戦略石油備蓄は日本の基本国策の一つで、1970年代初め、日本は石油と天然ガスの備蓄法令を制定し、戦略備蓄制度を確立し、国と企業は備蓄を行った。日本の石油備蓄は民間と政府が主体となっている。国の石油備蓄は政府が直接管理し、国家石油備蓄基地や民間から借り入れたタンクで備蓄する。民間備蓄は流通在庫と義務備蓄を分ける必要がなく、量さえあれば備蓄種類や備蓄方式は要求されない。国家備蓄量は90日分と規定されており、実際の備蓄量は91日分、100％が原油備蓄である。民間石油企業の義務備蓄量は70日分、うち石油製品が55％、原油が45％となっている。