省エネ政策

企業と社会全体の省エネを奨励するため、日本は多くの財政・税務政策を実施した。

まず1つ目は税制改革である。指定の省エネ設備を使用した場合、設備の取得価額の30%の特別償却または7％の税額控除を受けることができる（中小企業に適用）。

2つ目は補助金制度。省エネ設備の導入や省エネ技術改造を行った企業に対し総投資額の3分の1から2分の1に当たる補助金を支給し、高効率給湯器を導入した企業や家庭に対し一定額の補助金を支給し、高効率エネルギーシステムを導入した住宅や建物に対し総投資額の3分の1に当たる補助金を支給する。

3つ目は会計制度。経済産業省が実施する企業のエネルギー支援と省エネ技術研究開発などの予算は「エネルギー需給勘定」に組み込まれ、主に国が徴収する石油石炭税から拠出される。

石油代替政策

石油、石炭、原子力、天然ガスは日本の主な一次エネルギーである。日本は新エネルギーの奨励を主な発展方向としており、新エネルギーの一次エネルギーに占める割合の向上、エネルギーの有効利用の実現に努めている。日本政府は新エネルギーの開発を大々的に推進している。新エネルギー開発計画ではソーラーエネルギーの開発利用に力を入れ、地熱エネルギーの開発、石炭液化と気化技術、風力発電と大型風力発電機の研究開発、海洋エネルギー開発と海外クリーンエネルギーの輸送技術を進めている。

近年、日本の省エネ技術はエネルギーの利用効率を大幅に高めており、特に新エネルギーの開発利用により日本経済のリスク対応能力は大いに向上した。また、従来型エネルギーに対する依存度は低下し、一部の新エネルギー企業は海外市場に進出している。長年の発展を経て、ソーラーエネルギーは日本で徐々に普及し、多くの家庭がソーラーパネルを購入した。2000年以降、日本は太陽光発電、太陽電池の生産量において世界トップを維持し、世界の総生産量の約半分を生産している。日本は風力発電においても急速な発展を遂げ、発電量は2004年度に100万キロワットに達し、世界3位となった。専門家は、2010年までに発電量は300万キロワットに達すると見込んでいる。そのほか、日本は燃料電池、バイオマス発電、ごみ発電など新エネルギーを利用した発電方法を開発している。

これらの開発により、日本の国内経済の石油への依存度は1970年代の71.9％から現在は50％以下まで低下している。日本政府は新エネルギーの割合を高め、石油への依存度を現在の50％から2030年には40％まで引き下げることを目標としている。近い将来、日本がエネルギー輸入大国からエネルギー輸出大国となるのも夢ではないかもしれない。

「チャイナネット」　2009年11月4日