国務院発展研究センターの盧中原副主任はこのほど、「中国経済時報」が主催した2010年中国経済展望フォーラムでスピーチした。主な内容は次の通り。「経済参考報」が伝えた。

現在、国際的にも国内的にも中国の対外貿易問題に関して多くの誤解が存在する。情勢が不利な時には外需の安定に努力すべきであり、情勢が有利な時には引き続き外需を拡大すべきだ。

誤解1：中国は輸出依存型国である

中国は輸出依存型国家であり、輸出が主導する経済成長モデルによっているとの見方は正しくない。

2001年から2007年に至る数年間に、経済成長は主に消費と投資の国内需要に牽引されてきた。たとえば01年の国内総生産（GDP）に対する投資の貢献度は4.1ポイント。消費の貢献度は4.2ポイントだったが、輸出はマイナス0.1ポイントで、GDP成長率は8.3％だった。また05-07年の輸出の貢献度は0.2ポイントから0.7ポイントにとどまり、残る8ポイントはすべて投資や消費の内需が牽引したもので、貢献度はそれぞれ約4.2ポイントに達した。ここから、中国の経済成長は主として外需に牽引されたものでないことがわかる。

誤解2：人民元切り上げで中国の輸出問題を解決する

中国の優位点は、非流動的要素である労働力と土地に体現されている。こうしたことから、中国はローエンド産業で競争の優位性を備えているといえる。国際分業産業チェーンは中国にとって悪いものではない。これは中国の要素やコンポーネントの優位点と国際分業の流れとが結びついて出現した情況だ。

輸出が多いのは中国の過ちではない。国際産業分業チェーンは先進国の多国籍企業が主導するものだ。こうした国際分業局面の問題を人民元の切り上げによって解決できるだろうか。国際分業局面を変えなければ、中国の輸出が多いという問題は解決しない。だが先進国政府は多国籍企業にこのように働きかけることができるだろうか。これは難しいことだ。よって中国の輸出が多かったとしても、これはわれわれ中国の問題ではない。