中国国務院が許可した『中国トマン川地域の協力開発計画綱要』が正式に発表された。国務院は国際金融危機に応対する中で、今年、合わせて7つの区域発展計画を審査し、批准した数は過去4年間の総和だった。この7つの区域発展計画は国家戦略でもある。

今年、許可された区域計画は、沿海分布を重視する以外にも、各省の境界の開発も重視しており、東部や南部から中部、西部、東北地区にまで延び、以前の輸出型の成長構造から、外需と内需の共同発展に転換することに重点が置かれている。専門家は、国家レベルで区域経済管理機構を設置し、現在、異なる部門が責任を負っている区域の管理職を集め、統一して各地への支持の程度と方向を考慮することを提案する。

7つの地域経済発展計画を許可

国家発改委は1月8日、『珠江デルタ地区改革発展計画綱要（2008～2020年）』を発表し、相次いで『福建省の海峡西岸経済地域の建設加速に関する若干の意見』『関中―天水経済区の発展計画』『江蘇省沿海地域発展計画』『横琴（珠海）全体発展計画』『遼寧省沿海経済圏発展計画』『中部地区発展促進計画』『中国トマン川区域協力開発計画綱要』など、7つの計画を審査し許可した。

中国では今、長江デルタ、珠江三角洲、北部湾、渤海周囲、海峡の西岸、東北3省、中部と西部の7つの新しい地域経済の範囲が次第に形成されている。

沿海の経済地域が強大なチェーンに

中国地域経済学会の陳棟生副会長は取材に対して「1980年代に発展していた珠江三角洲、長江デルタ、北部湾経済区、海西経済区、江蘇沿海地区、遼寧沿海地区、浜海新区は、これから許可が期待されている黄河三角洲や山東の「青い経済区」とともに、全国の沿海地域での強大なチェーンとなり、2020年に中国が全面的にややゆとりのある社会には入る時には、沿海の一体化経済の枠組が形成されるだろう」と語る。

経済構造の調整を迫った金融危機

昨年の下半期に発生した国際金融危機では中国も影響を受け、輸出型の沿海地区は約30年ぶりの影響を受け、外需は中国の経済成長に影響した。このため中国は内需拡大を一番重要なレベルに上げ、中西部地域と発展中の地域を強力に発展させて、巨大な国内の消費市場をけん引することを望んだ。その他にも黄河デルタ経済区や鄱陽湖の生態経済区、重慶の「両江新区」はすでに国務院に申請している。

「チャイナネット」 2009年11月25日