澳門（マカオ）の祖国復帰後10年間、澳門経済は復帰前に続いていた後退から脱し、持続的かつ急速な発展と社会の繁栄・安定を維持してきた。2002～2008年、澳門のGDP成長率は年平均で20.5％に達し、1人当たりGDPはシンガポール、ブルネイ、日本を上回った。澳門の各界は、澳門経済の急速な発展は、中央政府のサポートと中国経済の発展によるものだと指摘する。

2003年、重症急性呼吸器症候群（SARS）が発生したことにより観光市場が低迷し、澳門経済にも大きな打撃を与えた。中央政府は早急に本土からの澳門個人旅行を解禁し、危機に面している澳門の観光業を救った。澳門特別行政区政府観光局の安棟梁局長は、「SARSの後、中央政府の政策により本土と香港・澳門の経済関係は密接になった。本土からの澳門個人旅行が解禁され、澳門の観光客増加に大きく貢献した」と話している。

「個人旅行の解禁」はCEPA（中国本土・澳門経済連携緊密化取決め）の一環である。CEPAは2003年に締結され、その後、本土と澳門はいくつかの補足協定に調印した。CEPAでは、澳門で製造された全ての製品に対し、本土への輸入関税をゼロとすることが規定された。澳門経済局の蘇添平局長は、CEPAの締結が澳門経済の発展を促進したと考える。また、CEPAの締結は澳門の発展余地と分野を広げ、最大限の保障を与えた。