マカオ理工学院の一国二制度研究センターの楊允中主任

澳門（マカオ）特区政府の何厚カ行政長官は1年以上前、マカオ理工学院に「一国二制度」研究センターを設立することを決定した。マカオ「一国二制度」の研究機関として、中国復帰後のマカオの10年間の発展と「一国二制度」の実施をどのように見ているのだろうか。マカオ理工学院の一国二制度研究センターの楊允中主任を取材した。

マカオ特区は成功の第一歩を踏み出した

「10年という時間は長いかと言えばそうでもなく、かといって短くもなく、マカオ特区の基礎確立の期間とも言える。現在の状況を見ると、祖国復帰後のマカオは成功の第一歩を踏み出した。マカオの大発展は誰もが認めている」と、楊主任は単刀直入に話す。

楊主任は発展の証拠として、いくつかの数字を並べた。2000年から2008年まで、マカオの人口は43万人から54万人に増加し、土地面積は21平方キロメートルから29平方キロメートルに増加。GDPは497億マカオドルから1700億マカオドルに増加し、伸び率は年平均で14.5％となる。1人当たり平均GDPは1万4000ドルから3万9000ドルに2.7倍に増加し、アジアでは日本に次ぐ2位につけている。

成長速度がこれほど速いのは世界では珍しいと楊主任は述べ、さらに、マカオの人間開発指数（HDI）も上昇していることを強調した。人間開発指数は国連開発計画（UNDP）が発表する、平均寿命、教育水準、国民所得を総合して数値化した指数である。マカオの人間開発指数は1998年には0.864だったが、2006年には0.943に上昇し、すでに先進国と同水準に達している。