欧州連合（EU）閣僚理事会は22日、欧州委員会の提案を可決し、中国とベトナムが原産の革靴製品に対する反ダンピング税の課税期間をさらに15カ月間延長することを決定した。これについて商務部の姚堅報道官は次のような談話を発表した。商務部サイトが明らかにしたとして、中新網が伝えた。

中国側はこの決定に対して強い不満を抱いており、中国政府はEU側がいかなる形式でもこの案件において反ダンピング措置を延長することに反対する。今後はこの案件をめぐり世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度に提訴するとともに、相応の措置を取って中国産業界の合法的な権利を着実に保護する方針だ。

EUが2006年10月に取った中国産革靴製品に対する反ダンピング措置は、十分な法的根拠と事実の裏付けを欠いたもので、EU内部に大きな論争を巻き起こした。最終決定を下す際には、欧州委員会は内部の強い反対意見を踏まえて、最終的な反ダンピング措置の実施期間を通常の5年間から2年間に改め、2年後にはダンピング措置を終わらせなくてはならないとした。同委は2008年10月に再調査を開始し、今年11月19日に行われた同委の反ダンピング諮問委員会では、多くの加盟国の代表が、客観的な事実に基づいて反ダンピング措置の延長に反対を表明した。だがEUは最終的には保護貿易主義の圧力に屈服し、中国革靴製品への反ダンピング措置延長に固執し、保護貿易主義の道を着々と歩んでいることを内外に示した。