今年1-11月、国有企業の経営状況は下降傾向からの転換がみられ、売上高はやや増加した。同期には、全国36省、自治区、直轄市、計画単列市および新疆生産建設兵団の国有資産監督管理委員会（国資委）が直接監督または委託管理する省（市）級国有系企業の売上高は5兆9千億元で前年同期比2.8％増加し、1-10月の下降傾向を脱した。利益は2583億9千万元で同6.5％減少したが、減少幅は1-10月期を11.7ポイント下回った。国資委の李栄融主任は24日に開催された全国国有資産監督管理業務会議で、「外部環境が非常に困難な中で、こうした業績を挙げることは容易ではない」と述べた。

李主任によると、今年は一部の国有企業が不動産などの非主要業務に大量に進出するという現象がみられた。李主任は次のように提起する。来年は調整と再編に力を入れ、技術含有量が高く波及作用の大きな戦略的産業を育成し発展させ、国有資本が優勢産業、基幹産業、特色ある産業、業界のトップ企業に集中するように促す必要がある。また国有企業が国境や地域を超え、所有制の相違も超えた合併再編を展開することを奨励し支援し、さまざまな所有制の企業を奨励し支援すること、特に実力を備え信頼度の高い民間企業が国有経済の配置構造の戦略的調整に参与することを奨励し支援することが必要だ。

「人民網日本語版」2009年12月25日