国務院国有資産監督管理委員会（国資委）直属の国有企業である中央企業はこのほど、今年に入って初めて利益がプラスに転じた。14日に開催された中央企業責任者会議で明らかにされたところによると、今年1-11月の中央企業の売上高は累計11兆1千億元で前年同期比3.4％増加し、利益が同3.4％増加の7109億6千万元に達した。納税額は9963億8千万元（同7％増）だった。通年では売上高が12兆元、利益が7500億元に達し、いずれも昨年の水準を上回る見込みだ。

これまで中央企業の主要な生産・経営指標は軒並み減少傾向を示してきた。1-10月のデータをみると、売上高は同0.4％の減少し、利益は同6％の減少だった。2008年の利益は、国際金融危機の影響により、前年比30.8％減少の6961億8千万元にとどまった。

国資委の李栄融主任によると、中央企業が国際金融危機という深刻な打撃を受けても、最終的に黒字を達成したのは、主として次の3点によるところが大きい。

（１）市場開拓が一層進んだ。多くの企業が伝統的な市場を入念に開拓するとともに、海外進出の歩みを加速させた。

（２）コスト引き下げと効率向上の取り組みが目立った成果を上げた。現在、中央企業約60社が全面的な予算管理を実行中あるいは推進中であるほか、約80社が財務管理会社や資金決済センターなどのプラットフォームを通じて、さまざまな資金の集中管理を実施している。

（３）構造調整の取り組みが強化された。年初以来、中央企業のべ20社による9件の合併・再編が行われ、中央企業数が131社に減少した。

李主任によると、国際金融危機の打撃に対して、現金を重んじ、市場を見据え、リスクをコントロールし、投資を慎重に行い、安定した経営を行うとの方針を堅持しなければならないという。また李主任は、中央企業の業績回復の土台はまだ不安定だと述べ、具体的に▽内部資源の調整が不十分▽コスト面で世界の先進的指標とは大きな開きがある▽一部企業で過剰な投資が行われ、経営リスクが堆積している▽一部企業は赤字の子会社を多く抱え、全体的な運営効率が低下している、との4点を指摘した。こうした問題は、いずれも来年の業務活動の中で真剣に改善しなくてはならないものだ。

「人民網日本語版」2009年12月15日