温家宝総理（中共中央政治局常務委員）は27日午後、中南海の紫光閣で、現在の経済情勢や来年の経済政策について新華社のインタビューに応じた。

ーー物価問題について、来年は経済の安定的な比較的速い成長維持と経済構造調整、インフレ予期管理の3つの方面を結合する必要性を提起しているが、インフレ予期とはどういう意味か？

経済の安定的な比較的速い成長維持は依然として中国の経済業務の最も大事な任務で、構造調整と経済成長方式の転換が中国の経済作業の重点である一方、インフレ予期管理は経済成長によりよい外部環境を創造すると同時に人民の利益を保護するものといえる。

この3つの結合が提起されたということは、つまり中国がインフレ予期に関心を持ち始めたということだ。第一に、石油や綿花など世界の大口商品の価格上昇が国内にも影響してきている。第二に、今年の通貨供給がインフレ予期に影響する可能性がある。第三に、来年の物価は今年の影響をひきずって上昇する要因。第四に、中国ではまだインフレは起きておらず、CPI（消費者物価指数）はマイナスからプラスに転じたばかり、PPI（生産者物価指数）もマイナスのままだが、インフレが起きる可能性を予期する必要がある。特に私たちの国では収入分配の不均衡と大きな格差の問題が存在している。物価が合理的な領域を維持しなければ、一部の人にとっては問題にならなくても、相当数の中低所得者、特に貧困家庭にとっては大きな負担となる。

私たちは安定したよりよい経済環境を創造し、経済成長、構造調整、物価上昇のいずれにおいても合理的な領域を維持しなければならない。このような経済であってこそ順調に成長することができる。この点について私たちはそれを提起することで、中央政府がこの問題を重視し、かつ来年の経済業務の重要方針としていることを説明している。

｢人民網日本語版｣2009年12月28日