中央財政はこのほど発表した「国務院の海南国際観光島建設に関する若干の意見」に基づき、今後バランスのとれた拠出に力を入れ、中国大陸部以外の観光客が海南で買い物をした場合に税金が還付される具体制度や海南島以外の観光客に対する買い物免税政策の可能性を探っていく方針だ。業界関係者によると、消費免税が「海南国際観光島」建設計画の焦点になるという。

「われわれは海南を、中国第一の日常消費品免税区にするという目標を実現しようとしている」と今回のプロジェクトを研究する中国（海南）改革発展研究院の遅福林院長は話す。

海南省の衛留成委員会書記は6日、国務院新聞弁公室の記者会見で、今年は国際観光島建設のスタートの年で、第1回ボアオ国際観光フォーラムの開催をはじめ、大手免税グループや大手商業企業の誘致による免税店の建設・運営、観光開発・融資プラットフォームの建設など数多くの大型イベントやプロジェクトを展開していく考えを示した。

遅院長によると、国が打ち出した免税政策は海南の観光を重点とした関連サービス業の発展という需要と重なるもので、観光産業の発展にプラスとなり、国内外の観光客にとって大きな魅力となる。

「人民網日本語版」2010年1月7日