外交部の馬朝旭報道官は19日、米グーグルを含むすべての海外企業は中国の法律を尊重しなくてはならないと発言した。外交部が公式の場でグーグルに言及したのはこれが初めてだ。「国際金融報」が伝えた。

グーグルの中国市場撤退騒動には劇的な動きがみられる。1週間前にグーグルのデビット・ドラモンド最高法務責任者（CLO）はブログを通じて中国市場からの撤退を検討中であると表明し、19日午後6時頃にはグーグル中国法人の「両輪」といえる劉允氏と楊文洛氏が連名のブログ「グーグル黒板報」で、メディアが報じる「グーグルは中国事務所をすでに閉鎖した」とか、「一部の従業員が近日中に退職するようにとの通知を受け取った」とかいった報道はいずれもデマであり、従業員は通常の業務を続けていると述べた。

同日、グーグル本部の報道担当者は海外メディアの取材に応える中で、「中国業務は通常通りの運営を再開した。中国で雇用した従業員は業務を継続しており、今後も業務を継続する」と述べた。またグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）はかつて「中国政府と話し合って一致点をみつけ、引き続き中国にとどまりたい」と述べている。

現在のさまざまな動きからわかるように、米国のネットワーク最大手グーグルの中国市場撤退ムードは弱まっている。「国際金融報」が取材したアナリストたちは、グーグルが引き続き中国にとどまる可能性は高い、との見方で一致した。

電気通信に詳しい康盛創想（北京）科技有限公司の李明順副総裁は「ビジネスの点からみれば、グーグルにとって中国市場を失うことは痛手だ。中国で経営を行う場合は、必ず中国の監督管理を受け入れねばならない。グーグルは中国市場全体を放棄するという選択をしないだろう。異なる文化、異なる国の中で発展を遂げるには、相互理解と包容力が必要だ。一方的な行動は発展にとってマイナスになる」と話す。

「人民網日本語版」2010年1月20日