「三農（農業、農村、農民）」関連の中央「第一号文書」が今月末に公布される。「第一号文書」の形で三農問題に関心が払われるのは7年連続となる。

ある関係者は1月19日、一号文書の主な内容は都市・農村部の統一化と都市化問題で、戸籍制度改革に重点が置かれることを明かした。また、まもなく公布される「第一号文書」では、2010年も昨年と同様、農業補助の大幅な増加を基礎とし、補助資金を増やし、穀物を栽培する農民に対する良種開発、農機具購入、農業資本などにおける直接補助を増やすことが指摘されるという。2010年の中央財政予算の中で、農業問題に投下する資金は7000億元に達し、昨年の6000億元を上回る見通し。

中央政府は6年連続で「第一号文書」を公布し、「強農恵農」政策を打ち出している。中央政府は2006年、「三農問題」に3397億元を投下し、2007年に800億元増加、2008年には1000億元増加した。また2009年には7161億元を投下し、2008年より1206億元増加、伸び率は20.2％に達した。

今年の農業問題への投下について、財政部の謝旭人部長は、「財政部は2010年も引き続き三農問題への投下を拡大し、補助額を増やし、農業への補助金支給と価格支持政策を整備し、農民の増収を促進する」と述べる。また、「農村のインフラ建設を強化し、近代農業の発展を加速し、主な農産品市場の調整を行い、農業生産の安定した発展を進め、農村における教育、社会保障、医療衛生、文化などの社会事業の急速な発展を支援し、農村の公共サービス能力を高め、基本公共サービスの均等化を積極的に推進する」と語る。

「チャイナネット」　2010年1月25日