中国国家発展改革委員会の徐憲平副主任は19日、「十二・五（第12次5カ年計画、2011～2015年）の方向と政策の国際シンポジウム」で、中国は内需拡大、自主革新能力の増強、都市部と農村部の協調的発展、民生の改善、資源の節約と環境保護の強化、開放型経済水準の向上、中国経済の長期的発展に影響する重大問題の解決に努めていく考えを示した。

徐憲平氏は、「中国は内需拡大を経済の長期的な安定かつ急速な発展の戦略的方針とし、需要構造の調整を通じ内需、特に消費需要の経済成長に対するけん引的役割を絶えず強め、内需と外需の協調的発展を実現させる。また、収入分配制度改革の深化、国民の収入分配構造の調整、住民収入が国民収入分配に占める比率の向上、労働報酬の一次分配における比率の向上、農民と都市部低所得者の収入増加、中等所得者の増加、住民消費需要の拡大を図る」と述べた。

そのほか、内需を拡大するため、中国は市場主導型の投資の内的増加メカニズムを形成し、民間による投資分野とルートを拡大し、投資規模を適度に拡張し、より多くの民生分野と社会事業に投資する。

また、経済の持続可能な発展を促進するため、中国は自主革新能力の増強を産業構造の合理化・レベルアップを推進する内在的原動力とし、都市部と農村部の協調的な発展促進を小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設の主な方向とする。