中国人民銀行（中央銀行）は12日夜、18日から預金類金融機関の人民元預金準備率を0.5パーセント引き上げると発表した。資金面による農業支援を強化するために、農村信用社など小規模な金融機関の預金準備率の引き上げはしばらく実施しない。

数人の金融専門家はインタビューに対して、中央銀行の預金準備率の再度の引き上げは貸付額を抑えることで、しばらくの間は金利が上がらないが、通貨政策の方向転換のシグナルはすでに出されていると指摘している。

権威部門のデータによると、今年第1週(1月4日～1月8日)だけでも、国内各大手銀行の新規貸付額は6000億元余りに達しており、昨年の10月と11月に比べて倍増し、予想を大きく上回る状況だ。

浙江工商大学金融学院副院長の楼迎軍教授は「中央銀行が1年を隔てて預金準備率を引き上げたのは、主に商業銀行の融資を抑え、インフレの進む速度を遅らせ、金融システムのリスクを抑制するためだ」と考えている。

「去年には積極的な財政政策と通貨緩和策が実施され、昨年12月の中国の輸出はいずれも予想を上回る前年同期比17.7%増、輸入は同55.9%増で、中でも輸出は2008年11月以来初めてプラス成長に転じた。このように国内経済は明らかに回復し、消費者物価指数（CPI）も昨年11月にプラスになった。しかし払った代償は相当大きく、経営陣は4兆元投資や10兆元の新規貸付によるインフレのプレッシャーと金融リスクを考慮しなければならない。経営陣は預金準備率の引き上げという方法で、これまでの極端に拡張した財政政策と通貨政策のマイナスの影響を相殺したいようだ」

また楼迎軍教授は「預金準備率の引き上げと、この前に温家宝総理が示した、しばらくの間は経済刺激策をやめないということとは矛盾しない。それは去年に着工したプロジェクトには今後も多くの資金を投入する必要があるからだ。商業銀行の融資には一定の慣性があり、全体的には今年も引き続き積極的な財政政策と通貨緩和政策は維持されるだろう。しかし経済が好転する時期に、政策調整は必ず一歩先に行われる」と話す。

「チャイナネット」　2010年1月13日