国民経済研究所の樊綱・所長（中央銀行貨幣政策委員会委員）は6日、マスターカードが開催したフォーラムで、「過去5年の中国の貯蓄増加は主に企業の貯蓄増加によるもので、一般市民の貯蓄増加によるものではない」と指摘した。「京華時報」が伝えた。

　樊所長によると、企業の貯蓄が中国の貯蓄全体に占める割合は5年前には20％余りに過ぎず、一般市民の貯蓄が60％、政府の貯蓄が20％前後を占めていた。だが現在、一般市民の貯蓄の割合は40％にまで低下し、企業の貯蓄の割合は40％にまで高まった。

　「企業の可処分所得が急速に上昇し一般市民の可処分所得が低下するという傾向に歯止めをかけるには、所得分配の適切なルートを構築する必要がある」と樊所長は指摘する。そうすることで、中国の消費を高め、貯蓄率を引き下げることもできる。

　樊所長によると、消費刺激のために現在取られている政策の作用はとても小さい。中国における消費と貯蓄の構造を本当に改善するためには、所得分配の構造を改善する必要があるという。

　「人民網日本語版」2009年1月7日