日本政府は9日の閣議で、排他的経済水域を保護、利用する新しい法案を採択した。

日本共同通信社によると、この法案で、排他的経済水域の限界線の基準となる低潮線が浸食されないように、保護海域を画定された。この低潮線が影響される海底採掘を行う場合、国土交通相の承認を得る必要がある。

このほか、日本政府は今後、この法案を実施する基本計画を制定し、特定離島と低潮線を保護する具体策を打ち出す。

中国外交部の馬朝旭報道官は1月19日、「日本が沖の鳥を基点とする広い範囲の海域を管轄しようとするやり方は、国際海洋法に違反し、国際社会の全体的な利益も損なった」と重ねて強調した。

「中国国際放送局　日本語部」2010年2月10日