『自動車産業調整振興計画』は実施から1年で著しい成果を現し、中国の自動車生産・販売の回復と急増の重要な原動力となっている。『計画』の各政策が打ち出されたことで、消費者の自信向上、生産の安定、内需拡大につながり、国民経済の成長促進に大きな役割を果たした。

中国国家発展改革委員会の関係者の話によると、自動車産業の金融危機への対応策として、『計画』は研究、制定、実施において各部門や各地から注目・賛同された。『計画』ではこれまでに17項目の政策が打ち出され、自動車の農村普及、自動車購入を制約する不合理な規定の撤廃、老朽化自動車の廃棄と更新、企業の技術進歩や技術改良のための特別プロジェクト、省エネ・新エネルギー自動車の普及、自動車製品の輸出戦略の実施、中古自動車市場の規範化、自動車金融サービスの発展促進の8項目が実施されている。

自動車産業が経済の安定した回復を後押し

自動車産業にはリンケージやつながりが強く、就業のチャンスが多く、消費のけん引力が大きいなどの特徴がある。自動車産業の急速な回復は関連産業を後押しし、内需や就業、税収の拡大にもつながり、国民経済の成長を大きく推進している。

国家統計局の統計によると、昨年の自動車商品の小売額は約1兆1000億元で前年比32.3％増となり、伸び率は社会消費財小売総額の2倍以上となった。

自動車産業の成長は、交通運輸設備製造業の工業付加価値生産額の増加にもつながる。自動車業のけん引のもと、鋼材、専用設備製造業、汎用設備製造業、電気機械・器材製造業、繊維業、ゴム製品業など多くの関連業界がプラス成長となった。自動車産業の大幅な回復は工業成長の全面的回復と景気の安定した回復を大きくけん引している。

自動車購入税の半減措置により国の税収は減少したが、総量が拡大したことで、2009年の自動車購入税は減少するばかりかやや増加した。国家税務総局の発表によると、2009年の自動車購入税は1164億元で前年より174億元増加し、伸び率は17.6％となった。また、関連の付加価値税、消費税、所得税も前年より大幅に増加している。

｢チャイナネット｣　2010年2月16日

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