『自動車産業調整振興計画』は実施から1年で著しい成果を現し、中国の自動車生産・販売の回復と急増の重要な原動力となっている。『計画』の各政策が打ち出されたことで、消費者の自信向上、生産の安定、内需拡大につながり、国民経済の成長促進に大きな役割を果たした。

中国国家発展改革委員会の関係者の話によると、自動車産業の金融危機への対応策として、『計画』は研究、制定、実施において各部門や各地から注目・賛同された。『計画』ではこれまでに17項目の政策が打ち出され、自動車の農村普及、自動車購入を制約する不合理な規定の撤廃、老朽化自動車の廃棄と更新、企業の技術進歩や技術改良のための特別プロジェクト、省エネ・新エネルギー自動車の普及、自動車製品の輸出戦略の実施、中古自動車市場の規範化、自動車金融サービスの発展促進の8項目が実施されている。

『計画』の効果が予想を上回る

国際金融危機に対する景気刺激策として、国は10大産業振興計画を打ち出した。10大産業の中で、自動車産業の効果は最も著しく、予想を上回っている。

国が自動車の消費拡大政策を進めたことにより、国内の自動車市場は急速に回復し、再び成長の軌道に乗った。2009年の国産自動車の生産・販売台数はともに1300万台を超え、前年比46％以上の増加となった。また、中国は日本を超える世界最大の自動車生産国となり、米国を超える世界最大の新車市場となった。

国内における自動車生産・販売台数が激増すると同時に、製品構成が合理化され、構造調整の効果が現れ始めた。中国自動車工業協会の統計によると、国による小排気量自動車の購入税の半減措置が功を奏し、2009年の1.6L以下の乗用車と小型バスの販売台数は719万5500台に達し、前年比71％増となった。伸び率への貢献度は70％に達し、乗用車市場の成長の主力となり、小排気量車や自社ブランド車の割合は大幅に上昇している。

『計画』が実施されたことで、中国自動車産業の組織構造の調整に大きな進展が見られ、産業集中度はさらに向上した。広州汽車は長豊汽車に資本参加し、長安汽車は中航汽車を吸収合併し、上海汽車と南京汽車の提携も効果が徐々にはっきりしてきた。そのほかにも交渉中の再編計画があり、地方政府も企業間の統合や再編を積極的に推進しており、業界内の吸収合併・再編が加速しているのがわかる。

中国自動車工業協会の統計によると、2009年の自動車業上位10社の市場シェアは4ポイント上昇し87％に達し、『計画』で提起された90％の目標まであと3ポイントとなった。2009年の自動車販売台数が100万台を超えた企業は上海汽車、第一汽車、東風汽車、長安汽車、北京汽車の5社で、前年より2社増加している。

自動車の生産・販売台数の増加に伴い、自動車業界の経済効率も向上し、2009年の有名自動車企業で赤字を計上した企業は1社もなかった。

｢チャイナネット｣　2010年2月14日