教育部はこのほど、公式サイトにおいて2010年の年度業務要点を発表し、国家財政による教育費の対GDP比が4％に達するという目標実現に向け、力を入れていく考えを明らかにした。

全国人民代表大会は06年、「国民経済と社会発展に関する第11次五カ年計画綱要」を発表し、「国家財政による教育費が国内総生産（GDP）に占める割合を徐々に4％まで高めていく」との規定を提起した。第11次五ヵ年計画の最終年となる今年は、法的拘束力のあるこの目標を実現する最後の1年ということになる。

中国共産党中央と国務院は1993年に発表した「中国教育改革と発展綱要」の中で、「2000年末までに国家財政による教育費がGDPに占める割合を4％にする」との目標を提起した。しかし現在にいたるまで、この目標は実現していない。08年、教育費がGDPに占める割合は史上最高を達成したが、それでもGDPの3.48％を占めるにとどまっている。

「人民網日本語版」2010年2月21日