中国上海証券取引所上場の自動車部品メーカー、寧波韻昇（浙江省の企業）が今年初め、日本神奈川県にある日興電機工業を買収した。これについて、日本の『朝日新聞』は3月1日、詳しく報道した。報道によると、昨年の中国企業による日本企業の買収総額は285億円となり、2008年の4倍に達した。『朝日新聞』は、中国企業が日本企業を買収する目的は、拡大し続ける中国市場を頼りに、日本市場の萎縮で経営難に陥った日本企業の技術やノウハウを獲得することにあると分析する。

1933年創立の日興電機工業は自動車部品メーカーである。同社は1999年に日本市場の縮小により経営難に陥り、会社更生法の適用を申請し、事実上破たんした。中国浙江省の自動車部品メーカーである寧波韻昇は今年1月に日興電機工業の株式を約80％取得し、同社に5人の取締役を派遣した。

これはここ数年の中国企業による日本企業買収の１つのケースである。実際、中国企業による買収は電子レンジ、ハイテク印刷機企業から自動車部品企業までさまざまだが、これまでに日本の有名企業を買収した例はなかった。多くの場合、中国企業が買収するのは生存危機に瀕している企業で、彼らは企業を改造したり、生産拠点を労働コストが比較的安い中国国内に移転するなどしている。