『証券時報』
交通・通信・エネルギー・金融分野への民間資本による投資を歓迎
中国国務院の温家宝総理は24日、国務院常務会議を召集し、民間投資の健全な発展を奨励・促進する政策措置を研究、手配した。会議では、体制改革や健全な徴収・補償メカニズムの推進などを通じ、民間資本の交通、通信、エネルギー、インフラ、金融などの分野への導入を奨励、推進することが要求された。
印紙税、株価指数先物が理由で双方向課金になることはない
株価指数先物取引がまもなく開始するため、証券取引の印紙税が4月中旬に双方向課金になるという情報が出回った。これについて、専門家は、「印紙税徴収を調整するかどうかは株価指数先物取引の開始とは関係ない。現在の市場の状況から、印紙税の徴収はこれまで通りとなるだろう」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年3月25日