中国、一級都市の不動産成約件数が大幅減

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発信時間： 2010-04-29 16:24:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国指数研究院のデータによると、ここ一週間、一級都市における不動産物件の成約件数は全面的に減少し、杭州では前月比72.55%という全国最大の減少幅となった。

モニタリングを行った10の重点都市のうち、9都市の成約面積が前月比で減少し、4つの一級都市の成約件数が全面的に減少した。深センの減少幅は64%、北京は45%、上海は38%、広州は2%だった。

一方、一部の二級、三級都市の不動産取引は依然として活発で、ハルビン、海口、大連、長沙などで成約面積が大幅に増加した。

モニタリングを行った全35都市を総合的に見ると、大部分の都市において成約価格の低下が見られた。注意すべきなのは、成約面積の減少幅が大きかった深センで、成約価格が前月比12%の上昇となったことだ。

一級都市と二級都市で不動産取引抑制政策の効果がまったく異なることについて、専門家の間では、一級都市の成約面積が二級都市をはるかに上回ったのは、最近の不動産取引抑制政策で投機や投資を目的とした住宅購入のニーズが低下したためとの見方がある。

また、一級都市の住宅価格が高すぎるため、市場の政策への敏感度が二級、三級都市より高く、様子見ムードが形成されやすいという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年4月29日

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