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発信時間： 2010-06-04 10:49:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　　　　　　　　　　　　　　著名エコノミスト　郎咸平氏

政府が打ち出した厳格なマクロ調整策は、不動産バブルの抑制を望むものだ。しかしこれらの調整策は不動産バブルへの抑制効果がなく、それどころか株式市場が巻き添えを食っている。国際投機家もことにかこつけて中国を攻撃し、中国を第2の日本にしようとしている。

1985年まで、日本経済に危機はなかった。当時、米国は日本にプラザ合意の締結を迫り、1985年から87年の日本経済は大きな影響を受けた。1987年、米国は日本に金利を2.5％に引き下げるよう要求した。低金利が実施される中、数年痛手を負っていた企業は銀行から金を借り不動産売買や株式売買を始め、極めて深刻な資産バブルを引き起こした。1991年、米国は「金融核爆弾」を投下した。証券信用取引、株価指数先物及びウォール街が日本に入ることがその「金融核爆弾」の3つの「パーツ」だった。これにより、日本は未だに立ち直れていない。

中国への「金融核爆弾」の3つのパーツはあと1つで揃う。最後の1つはウォール街が中国に入ることを許可することだ。為替レート論争は昨年5月に始まったが、その真の目的は「金融核爆弾」の3つ目のパーツを作ることだ。

中国経済に問題はあるかと聞かれれば、あるだろう。中国の多くの工業では生産能力が過剰で、石炭や電力、軽工業、繊維などの業界では特に深刻となっている。これは米国にチャンスを与えている。ウォール街はギリシャ危機や日本のバブル崩壊を仕掛けたときのような方法で金融大戦を通じて生産能力の過剰が深刻な中国を狙い撃ちするかもしれない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年6月3日

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