地方の不動産税制改革試行を支持 発改委幹部
地方の不動産税制改革試行を支持 発改委幹部。 中国国家発展改革委員会（発改委）改革司の副司長は、3日午後に行われたブリーフィングで、発改委は地方における不動産税制改革の試行を支持すると発表した。発改委が不動産税制改革について姿勢を表明するのは今回で2度目となる。同副司長によると、『2010年経済体制改革重点活動の深化についての意見』で提起された不動産税制改革の推進は、不動産税はすでに存在するが、経済・社会の発展と民生改善の要求に基づき、不動産税改革を徐々に推進するというもので、不動産市場の長期的かつ健全な発展を促進し、民生を保障・改善することを目的としている…
タグ： 不動産 税
発信時間： 2010-06-04 11:34:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
上昇し続ける不動産価格を抑制するため、中国政府は4月中旬から不動産市場の調整に関する措置を次々と打ち出している。不動産税制改革は中国の不動産価格の抑制策の重要な一環として注目を集めている。ある政府関係者によると、試行都市には上海や重慶が含まれている。
中国財政部財政科学研究所の孫鋼教授は、「以前からは自己居住用住宅の不動産税は免除されていたが、現在は自己居住用以外の住宅への不動産税徴収を強化し、さらに税率の引き上げも検討されている。これは不動産購入コストを高め、投機取引を抑制する簡単な方法である」と話す。
中国建設銀行国際証券研究部は、「国務院は意見の中で不動産税制改革の推進を提起したが、不動産税は土地販売に代わり、地方政府の安定した収入源となり、土地販売による収入への依存度を低下させることができる。また、長期的に言って、不動産税の徴収は不動産市場の変動を減らすのにプラスとなる。そのマイナス影響は市場の予測を下回る」と分析する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年6月4日
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