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発信時間： 2010-06-11 14:42:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国家統計局は10日、1－5月の全国不動産市場に関するデータを発表した。その中で、住宅価格の風向計となる70大中都市の不動産価格の動きに注目が集まっている。

70大中都市のうち、12都市で5月の住宅販売価格が前月比で下落となった。北京は初の下落となり0.1％下がり、深センは0.3％、広州は0.4％下落。上海は横ばいだった。

上海易居不動産研究院総合研究部の楊紅旭部長は、この変化は下半期の住宅価格の動向に重要な意義を持っていると話す。

4月に住宅販売価格が前月比で下落したのは、70都市の中で三亜だけで、0.1％の下落だった。ところが5月には12都市に増加し、北京、上海、広州、深センなどの一級都市の価格は上昇とならなかった。

「5月の住宅価格に変化が現れたのは、不動産新政策が効果を発揮したから。万科や緑地などの大手不動産会社も値下げを行ったため、6月の住宅価格はさらに下落するだろう」と、楊紅旭氏は分析する。地方政府にとって、現在はまだ持ちこたえられる状態だが、不動産投資はピークに達し、デベロッパーの土地購入意欲は下がり始め、地方政府の財政面の圧力は1－2カ月後に現れる見通し。

楊紅旭氏によると、4月は住宅価格の上昇のピークとなり、5月には反落している。今年の残りの月は上昇幅が縮小し続け、6月の新築住宅価格は初の転換点を迎え、全国の住宅販売価格も初の全面下落となる予想。下半期の住宅価格も引き続き下落傾向となる見通し。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年6月11日

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