中国人民銀行は22日、国際貿易の人民元建て決済の国内試行地を上海市や広東省などの4都市から北京、天津、内蒙古、遼寧、上海、江蘇、浙江、福建、山東、湖北、広東、広西、海南、重慶、四川、雲南、吉林、黒竜江、チベット、新疆の20の省・自治区・直轄市に拡大すると発表した。
また、人民元建て貿易決済の相手国・地域について、これまでにASWAN、香港、澳門(マカオ)に制限していたが、今回この制限をなくし全世界に広げるとした。貨物貿易、サービス貿易、その他の経常項目の人民元建て決済に適用するとなっている。今後、全世界で人民元建て貿易決済が可能となる。
中国人民銀行(中央銀行)は19日、国内外の経済金融情勢と中国の国際収支状況をかんがみ、中央銀行は人民元為替レート形成メカニズムの改革をさらに推進し、人民元為替レートの弾力性を強化することを決めたと発表したばかり。長期的には人民元対ドルレートが上昇し続けるとの予想が強まる中、人民元元建て貿易決済への制限を大幅に緩和したことは、人民元レートの上昇による輸出企業への打撃を和らげる狙いがあると見られる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月23日