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国務院が4月15日に2軒目、3軒目住宅ローン関連の新政策を打ち出し、不動産投資の抑制と投機売買取締りを強化してから3カ月が経過した。
住宅購入ブームはついにおさまり、物件成約数が減少し、住宅価格も下落傾向をたどっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年7月15日
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