中国国家統計局は21日に報告を出し、所得分配改革は下半期に実質的な進展が見込まれるとの見方を示した。
国家統計局が報告で、調和の取れた経済成長や政府のマクロ調整における主導性は上半期の中国の経済運営のキーポイントとだったと強調した。また、下半期において、経済の調和的発展に関する積極的な要因がさらに増加し、年間経済発展目標達成の可能性は非常に大きい。所得分配体制、不動産などいくつかのな改革が今年の経済の調和的発展を促す上で重要なプラス要因になる」と指摘した。
国務院常務会議の要求に基づき、所得分配と社会保障体制改革の面で、取り組みの強化により下半期に実質的な進展が得られることが期待されているという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年7月22日