廈門特区の範囲拡大 50の法規が島外に適用へ
廈門特区の範囲拡大 50の法規が島外に適用へ。
タグ： アモイ 特区
発信時間： 2010-07-29 16:50:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
廈門（アモイ）経済特区の範囲が市全域に拡大することを受け、28日に開かれたアモイ市第13期人民代表大会常務委員会第23回会議で、8月1日から50のアモイ経済特区法規をアモイ島以外の地域に適用することが決定した。
適用範囲がアモイ島以外にまで拡大することになった50の経済特区法規は、経済建設、市政管理、科学技術・教育・衛生、環境保護などの分野に及ぶ。
アモイ市人民代表大会常務委員会法制活動委員会の関係者によると、50の経済特区法規はこれまで島内だけに適用されていたが、国務院の関連規定に基づき、国の法律・法規に抵触しないことを前提にアモイ市全域に適用できることになった。今回、地方立法の形式で、50の経済特区法規が正式に島外に適用されることになり、「一つの市に二つの法」という状況は打破され、島内外の一体化が進む。
今年6月に開かれた第2回海峡フォーラムで、中国共産党福建省委員会の孫春蘭書記は、国務院がアモイ経済特区の範囲を市全域に拡大することを承認したと発表した。これは、長期にわたってアモイの発展を妨げてきた「一つの市に二つの法」という状況が過去のこととなったことを意味している。
全国人民代表大会常務委員会は1994年、アモイ特区に立法権を与え、アモイは特区の立法権を利用し、一連の法規を制定、施行した。しかし立法権の適用は特区の範囲内に限られ、アモイ島以外の広い地域には適用されないため、島外の経済・社会発展の政策面のボトルネックとなっていた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年7月29日
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