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発信時間： 2010-12-28 16:07:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

不動産価格が高騰する主な原因は、一部の地方政府が多額の土地譲渡収入を得るため、様々な措置を講じて地価や不動産価格を押し上げていることにあるとの見方が強い。また、「土地財政」は高い不動産価格の悪の根源で、「土地財政」がある限り不動産価格は下がらないとも見られている。『人民日報』が報じた。

2009年の全国の土地譲渡収入は、同年の地方財政収入の46％を占めた。

北京や上海では今年の土地譲渡収入がすでに1000億元を超え、前年同期比で大幅な増加となっている。土地供給量が過去2年の合計に相当するため、今年の全国の土地譲渡収入は2兆元に達する可能性が高い。

各地の土地譲渡収入はここ10年で急増し、地方財政収入に占める割合も上昇し続けている。資料によると、2001－2003年の全国の土地譲渡収入は9100億元に達し、同期の全国の地方財政収入の約35％を占めた。2004年は6000億元弱、2009年には1兆5000億元となり、同年の全国の地方財政収入の46％に達した。一部の県・市では土地譲渡収入が予算外収入に占める割合が50％を超え、中には80％以上のところもある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年12月28日

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