ブルームバーグはウェブサイトで23日、中国の賃金アップは小売業の利益を減らし、債券需要を低下させることになると報じた。
3月5日に開幕する中国人民政治協商会議第11期全国委員会第4回会議で、代表らは内需拡大を目的とする5カ年計画を審議することになっている。クレディ・スイスによると、中国は2011年、31の省・市・自治区で2年連続となる最低賃金の引き上げを行う見通しだ。
クレディ・スイスアジア地区チーフアナリストの陶冬氏は、2010年を振り返り、賃金の大幅アップは世界の製造業のモデルと向こう10年のインフレ予期を新たに定義し直すとの考えを示した。
イギリスの小売大手ネクストは先月、中国の労働コストが上昇したため、同社の商品価格は2011年第1四半期と第2四半期に8%上がるとの見通しを発表した。また、ウォルマート・ストアーズの最大の納品業者である香港の利豊(リー&フォン)は、労働コストの上昇により、今年の中国の輸出商品の価格は15%上がると予想する。