大亜湾原子力発電基地の嶺澳原子力発電プラント（3月15日撮影）

　国務院の温家宝総理は16日、国務院常務会議を招集し、日本福島原発の放射能漏れ対応に関する情報報告の聴取を行った。

　今月11日、日本東北地方でM9の強震が発生、これに伴い津波が発生した。これにより、福島第一原発では放射性物質が漏洩した。日本は現在、事故の影響を緩和すべく、可能な限りの措置を講じている。中国では放射能観測値の異常は見られていないほか、国内の原子力発電プラントは全て安全な状態を保っている。国家原子力事故緊急協調委員会・専門家チームの分析によると、福島原発で漏洩している放射性物質は、大気と海洋で希釈されるため、中国国民の健康に影響をもたらすことはないという。

　会議ではまた、核の安全の重要性と緊急性を十分に認識することが強調され、原子力発電は安全を第一にしなければならないことが強調されたほか、以下のことが決定された。

　（一）中国の原子力設備に対する全面的な安全検査を直ちに実施する。全面的で詳細な安全評価を通じ、隠れた危険を取り除き、関連措置を通じて絶対的な安全を確保する。

　（二）運行中の原子力設備に対する安全管理を強化する。原子力設備のある機関では制度を確立し、操作規程を厳格化し、運行管理を強化する。監督管理部門は監督・検査を強化し、危険を速やかに発見し、取り除くよう企業を指導する。

　（三）建設中の原子力発電所を全面的に審査する。最も進んだ基準を用いて建設中の全ての原子力発電所の安全評価を行い、隠れた危険が存在する場合は断固として改善し、安全基準に満たない場合は即刻建設を停止する。

　（四）新規原子力発電プロジェクトの審査を厳格化する。核安全計画を急ぎ制定し、原子力発電中長期計画を調整・完備させる。核安全計画が認可されるまでは、前期作業を含む原子力プロジェクトの審査・認可を一時停止する。

　会議ではまた、放射能観測警報・重点地域の緊急移動観測を続け、リアルタイムで観測状況を発表することが要求された。このほか、日本関連方面との協力を強め、被害の大きかった被災地の中国人をできるだけ早く安全な地域に退避させることが要求された。

　「人民網日本語版」2011年3月17日