米財務省は27日公表した半年に1度の外国為替報告書で、「中国を含む米国の主要な貿易パートナーに為替操作国はいない」と認めた。2009年のオバマ政権発足以来、米財務省は為替報告書をすでに4回発表しているが、これまで為替操作国と認定された国はない。
報告書によると、米財務省は、中国が人民元の弾力性を今後も強化する方針を表明し、外部不均衡の是正においても政策的承諾を行っているほか、人民元対米ドル相場が6月以降値上がりを続けている状況を考慮して、「中国は為替操作国の基準に合致しない」と判断した。
また中国は昨年6月から人民元改革を再開しており、今年4月末の時点で、人民元対米ドル相場の名目上昇率は年間上昇率約6%に相当する累計5.1%に達している。中国国内のインフレを考慮すれば、人民元対米ドル相場の実質上昇率は年率約9%になるという。
「人民網日本語版」2011年5月30日