▽考えてみよう:海外メディアがこれほど注目するのはなぜ?
米調査会社ギャロップがこのほど行った世論調査によると、米国人の53%が中国は世界トップの経済強国との見方を示し、トップに米国を選んだ人は33%、日本を選んだ人は7%にとどまった。2000年に同様の調査を行った際は、米国が世界トップの経済強国とした人は65%に上り、日本は16%で2位、中国は10%で3位だった。
ギャロップ調査の結果は中国の力だ。世界2位の経済体として、中国はグローバル経済が低迷にあえぐ中で安定して急成長傾向を維持し、世界が国際金融危機から脱却しようと努力する中でグローバル経済を牽引する役割を演じた。中国の一挙手一投足が世界の注目を集めるといえる。中国の内政や外交の窓口であり、経済情勢を判断する際のバロメーターである両会が、世界の注目する焦点になっていることは容易に理解できる。
一部の人は、しっかりとした気持ちで両会を見つめている。というのも、中国経済が世界に与える影響が非常に大きいからだ。一部の人は、学ぼうという態度で両会を見つめている。中国をよりよく理解したいと考えるからだ。あるカザフスタンの専門家などは、国民生活の保障と改善の面で、中国は中央アジア諸国にとってよい模範になっていると述べる。また一部の人は、審査するような態度で両会を見つめている。中国が眼前に横たわるさまざまな問題をどのように処理するかを知りたいからだ。あるロシアの専門家は、世界で最も人口が多い国である中国は、社会保障システムの建設や改善でさらに努力する必要があるとの見方を示す。
だがそれほど友好的ではない下心を抱いて両会を見つめる人もいる。最近、メディアには「中国衰退論」の論調が現れており、中国は人口メリットや改革メリットがなくなり、資源環境や経済体制は持続不可能であり、遠からず危機が発生するとの見方を伝えている。こうした考え方をする人が両会に注目する時の心情や態度を「よい」という形容詞で表現することは難しいといえる。
「人民網日本語版」2012年3月5日