中国住宅・都市農村建設部は2005年から2011年にかけて、ドイツ政府と共同で「中国の既存建築物の省エネ改造プロジェクト」を実施し、唐山、北京、ウルムチ、太原などにある28棟、約10万平方メートルの既存建築物の総合省エネ改造を実施した。そして、同プロジェクトの経験を総括し、「既存建築物の省エネ改造に関する手引き」を編纂、公布した。
業界関係者は、手引きに適切な実施方法が具体的に明記されていることから、公布によって建築物の省エネの巨大な市場が開かれると見ている。35億平方メートルの改造面積で計算すると、市場規模は1兆元に上る。
また手引きは、社会資本のエネルギー性能契約(EPC)方式での投資、クリーン開発メカニズムと二酸化炭素排出権取引を利用した資金調達ルートの開拓を奨励している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月20日